「岩盤規制を壊す」とは新利権を“アベ友”に与えること

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「経済成長を目的として外資を呼び込むということだったのに、外資は1社も入っていないし、実際にやっている事業は地域限定のチマチマしたものばかり。ドラスチックな新産業や地域開発もない。東京圏の都市再生プロジェクトがうまくいっているのは、特区だからというより、2020年に向けての東京五輪効果があるからでしょう」(「国家戦略特区の正体」の著者で立教大教授の郭洋春氏)

 こうした寂しい結果になるのは、「国家戦略特区」の本当の目的は安倍首相の取り巻きが私的なビジネスチャンスを得ることであり、そのために「特区制度」を利用しているだけだからなのではないか。

「特区制度」が始まったのは小泉政権の「構造改革特区」からだが、もともとは地域がアイデアを出して国に提案し、国が認定するボトムアップの制度だった。ところが、「国家戦略特区」でトップダウン方式になり、似て非なる制度にガラリと変わった。「首相のリーダーシップで岩盤規制を打ち壊す」と言えば聞こえはいいが、その実態は、既得権益を壊す一方で新たに別の人に権益を与えるようなものなのだ。

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