森友8億円値引きの根拠 埋設ゴミ「2万トン」実は100分の1

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 来週10日、森友学園の籠池泰典前理事長が大阪府議会に参考人招致される。小学校の設置認可をめぐり、国有地が大幅に値引きされて払い下げられた経緯が焦点になるが、トンデモない爆弾証言が飛び出す可能性がある。

 国が払い下げの際に「8億円値引き」を決めたのは、業者が本格的な校舎建設に入った後、3メートル以深に「2万トン」のゴミがあると算出したからだ。ところが、市民団体「森友告発プロジェクト」が大阪府豊中市への情報公開でマニフェスト(産業廃棄物管理票交付等状況報告書)を入手したところ、地中に埋設されていた埋設ゴミは「194トン」だったことが明らかになった。

 ゴミの量が“100分の1以下”となれば「8億円値引き」の根拠は根底から崩れる。今回の調査に関わった環境ジャーナリストの青木泰氏が言う。

「廃棄物処理法では、事業活動によって発生した廃棄物は、1年に1度、都道府県知事又は政令市長に報告する必要があります。それで、森友学園から校舎建設を請け負った藤原工業が今年5月19日に豊中市に提出したマニフェストを入手してみると、2万トンどころから194トンのゴミの排出量しか記載されていませんでした。その前年に森友学園から基盤整備工事を請け負った中道組のマニフェストも確認しましたが、2つ合算しても1140トンです。2万トンあるとされたゴミの算定がデタラメだった疑いが強まりました」

 はたして2万トンの埋設ゴミは本当に存在したのか。籠池前理事長には洗いざらいぶちまけてもらいたいものだ。

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