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インドと同扱い 米国で急浮上「北の核容認論」は強まるか

「アメリカの行動を少し見守る」「非常に賢明だ」――。金正恩とトランプの神経戦が続いている。もし米朝開戦となれば、北朝鮮は消滅、アメリカも米兵5万2000人が犠牲になるとシミュレーションされているだけに、どちらも簡単にドンパチできないのが実情である。

 だからか、アメリカで、北朝鮮の核保有を認める“容認論”が急浮上している。

 オバマ政権で大統領補佐官を務めたスーザン・ライスは、ニューヨーク・タイムズ紙に「歴史的に見て、我々は北朝鮮の核兵器に耐えることができる」と寄稿している。北朝鮮の核保有はやむを得ないという立場だ。ライスと同じように「世界はすでに核を持つ北朝鮮と共に暮らしている」と容認論を唱える専門家が次々に現れている。

 実は、アメリカと北朝鮮は、すでに昨年から北朝鮮の核保有を前提に交渉していたフシがある。韓国紙「中央日報」が昨年5月、アメリカと中国が、北朝鮮の「核拡散防止条約」(NPT)への復帰をめぐり水面下で接触していると報じているのだ。もちろん、北朝鮮は中国と協議していた。北朝鮮の核保有を認めたうえで、NPTへ復帰させ、核を管理しようということだ。

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