ミサイル1発3億円…制裁決議をあざ笑う北の低コスト体質

　国際社会の圧力を歯牙にもかけず、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、国連安保理が新たな制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮の主な外貨獲得手段である石炭、鉄・鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を全面禁止。追加制裁に消極的だったロシアと中国も折れ、対北包囲網はさらに狭まった。

　流れを主導した米国のトランプ大統領はツイッターで、〈北朝鮮に対する過去最大の経済制裁だ。１０億ドル（約１１００億円）以上の代償を払うことになる〉と大ハシャギ。年間３０億ドル（約３３００億円）とされる輸出総額を３分の１に減らす効果があると見積もっているようだが、その効果は限定的だという見方もある。

　亡命先の韓国で暮らす平壌出身の元エリート官僚が言う。

「西側の計算式は北朝鮮には当てはまらない。北朝鮮は事実上、人件費がかからないため、核・ミサイル技術の開発コストは西側の１００分の１以下です。核開発部門に勤務する友人の説明では、核実験１回の費用は２００万ドル（約２億円）、ミサイル発射は３０発で１億ドル（約１１０億円）程度だといいます。４０億ドル（約４４００億円）の“革命資金”はまだ底を突きそうにはないですし、表ルートでの輸出が遮断されても、ソマリアなどの紛争地域やイスラム国を相手に武器を売却し、定期的な外貨を得ています」