ミサイル1発3億円…制裁決議をあざ笑う北の低コスト体質

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 国際社会の圧力を歯牙にもかけず、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に対し、国連安保理が新たな制裁決議を全会一致で採択した。北朝鮮の主な外貨獲得手段である石炭、鉄・鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を全面禁止。追加制裁に消極的だったロシアと中国も折れ、対北包囲網はさらに狭まった。

 流れを主導した米国のトランプ大統領はツイッターで、〈北朝鮮に対する過去最大の経済制裁だ。10億ドル(約1100億円)以上の代償を払うことになる〉と大ハシャギ。年間30億ドル(約3300億円)とされる輸出総額を3分の1に減らす効果があると見積もっているようだが、その効果は限定的だという見方もある。

 亡命先の韓国で暮らす平壌出身の元エリート官僚が言う。

「西側の計算式は北朝鮮には当てはまらない。北朝鮮は事実上、人件費がかからないため、核・ミサイル技術の開発コストは西側の100分の1以下です。核開発部門に勤務する友人の説明では、核実験1回の費用は200万ドル(約2億円)、ミサイル発射は30発で1億ドル(約110億円)程度だといいます。40億ドル(約4400億円)の“革命資金”はまだ底を突きそうにはないですし、表ルートでの輸出が遮断されても、ソマリアなどの紛争地域やイスラム国を相手に武器を売却し、定期的な外貨を得ています」

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