リコール運動も着々 小池知事が失う「都議会与党」の座

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 逆風吹く「希望の党」。小池百合子代表は国政と都政の「二足のわらじ」批判にさらされているが、選挙終了後、「国政」のわらじを脱ぎ捨てても、すんなりと「都政」に戻れそうもない。

 既に、ネット上では小池都知事のリコール(解職)を求める署名活動が行われている。地方自治法によると、リコールを請求するには、東京の有権者約1132万人のうち約150万人の署名が必要。請求が実現した後、住民投票により解職の是非が問われることになる。実現のハードルは高いが、「都政軽視」で小池知事のイメージは凋落。都民による“小池おろし”が加速する可能性は十分にある。

■民進都議の合流話は立ち消え必至

 さらに、都議会も「知事与党」の崩壊が近づいている。今月初旬、音喜多駿都議ら2人が「都民ファーストの会」を離党。当時、小池知事は「2人は離党したが、新たに(都議会民進党から都Fに)入りたいというお願いが来ている」と強がっていた。しかし、そのもくろみも外れそうだ。民進都議らは現在、衆院選で立憲民主党などの候補者の応援に注力。求心力が低下する“小池一派”に合流する気は「さらさらない」というのだ。

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