子どもの貧困対策を民間に丸投げ 安倍政権の“冷血と卑劣”

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 厚労省が10日、生活保護世帯が過去最多を更新したと発表した。これで6カ月連続の増加だ。母子家庭の生活保護世帯は9万2655世帯に上り、子どもの貧困は社会問題になっている。

 昨年末に訪日したユニセフのレーク事務局長が、「日本のおよそ16%の子どもが深刻な貧困状態にある」と懸念を示したほどで、日本の子どもの貧困率はOECD加盟国の中でもトップクラスに高い。特に母子家庭の貧困は深刻で、厚労省の昨年の調査では、ひとり親家庭の相対的貧困率は50・8%と過半数に及んでいる。

 ところが、安倍首相は少子化を「国難」と言って解散・総選挙を打っておきながら、子どもの貧困対策をやる気はないようだ。来年度予算案を見ても、貧困対策を進める自治体への「地域子供の未来応援交付金」として、1億5000万円を計上しているだけ。それどころか、生活保護の「母子加算」を減額し、ひとり親家庭をますます困窮に追いやろうとしている。

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