国有地売却問題 新音声公開で佐川長官答弁の「虚偽」確定

佐川宣寿国税庁長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これが虚偽答弁でないのであれば、国会はウソつき放題になってしまう。森友学園の国有地売却問題で、共産党が１５日、学園側の弁護士と国側との交渉経緯に関する新たな音声データを公開した。

　公開されたのは、既に部分的に財務省が「２０１６年３月下旬から４月ごろ」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。新たに公開されたのは、弁護士が「希望としては１億５０００万円かかる分（を大阪）航空局からもらって、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「（その意向を）最大限反映できるような形の手続きをやっている」と応じていた部分。

　昨年３月の国会で答弁に立った佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）は「価格について提示したことも、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」と答弁していたが、大ウソだったのだ。

　もはやゲームオーバーだ。