高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

全責任は疑惑の首相 世界の激動に内向きの政治でいいのか

公開日:

 世界情勢が極めて不安定になってきた。要因はまず中国だ。年に一度の全人代で、習近平国家主席が、とうとう自らの任期制限を撤廃。終身主席も可能な「皇帝」同然の独裁権力者となった。

 習主席は、現代版シルクロードと称した広域経済圏「一帯一路」構想を旗印に、アジアから中東、東欧、アフリカに至るまでの市場をのみ込み、影響力拡大を図っている。南沙諸島を埋め立てた人工島の軍事拠点化も着々で、太平洋進出への野望も隠そうとしない。今後も国際社会に「現状変更」を突き付けてくるに違いない。

 長期政権といえば、ロシアのプーチン大統領にはかなわない。18日の大統領選でも圧勝し、任期はさらに6年延び、首相時代も含めて四半世紀近くも権力を握ることになる。既にクリミア半島をもぎ取ったプーチン政権との対立を激化させているのが、イギリスだ。

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