世論ガン無視し 今国会のカジノ解禁へ自公維“急アクセル”

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 モリカケ追及が強まるドサクサに紛れて、安倍政権は「カジノ解禁」をもくろんでいる。別に国民が求めているわけではないのに、自分らの都合だけで、自公と維新が結託。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案の今国会での成立に鼻息が荒くなってきた。

 自公両党と維新は16日、カジノ解禁の前提となるギャンブル依存症対策の修正法案を衆院に提出。IR法案の審議入りへの環境を整えた。

 法案成立の音頭を取っているのは公明だ。支持母体の創価学会は婦人部を中心にカジノへの抵抗が根強く、2016年の「IR推進法」の採決では山口那津男代表が反対票を投じていたのだが、状況が変わったらしい。

「来年は、春の統一地方選と夏の参院選が重なる亥年で、公明にとっては正念場。IR法案を秋の臨時国会や来年の通常国会に先送りすると、選挙直前にカジノ解禁の是非をめぐって党が二分されてしまう。選挙に影響させないよう、さっさと今国会で成立させてしまおうということです。それに、カジノを推進する維新に恩を売っておけば、参院選や衆院選で選挙協力を得やすくなります」(永田町関係者)

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