検察審査会は市民感覚で判断 佐川氏「逆転起訴」の可能性

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 国民の感覚とは丸っきりズレた判断だ。大阪地検特捜部が虚偽公文書作成容疑で告発された財務省の佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めた。国有地8億円値引きの背任容疑についても、財務省近畿財務局の担当者らの立件を見送る方向だという。

 不起訴の場合、告発した市民団体などは即座に検察審査会に審査を申し立てるようだが、一般市民から選ばれる検察審査員たちは、どう判断するのか。逆転起訴の可能性について、元検事の落合洋司弁護士に聞いた。

「法の専門家は容疑の構成要件にこだわりがちですが、検察審査会は市民感覚で判断します。報道によると、大阪地検は改ざん文書が契約の趣旨や内容など根幹部分に大きな変更がなく、文書に虚偽の記載を付け足したわけでもない。よって『虚偽』にあたらず立件は困難と判断したようですが、何しろ約300カ所も改ざんされたのです。安倍昭恵首相夫人の言動など重要な交渉経過の背景が、ごっそり抜け落ちてもいます。

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