誰のための文書改ざん?安倍“居直り”首相のドス黒い厚顔

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過労死促進法も強行採決(C)日刊ゲンダイ

 森友学園への国有地売却に関する疑惑で、大阪地検特捜部は5月31日、佐川宣寿前理財局長ら財務省職員を全員、不起訴にした。

「安倍首相を守るために公文書を改ざんし、虚偽答弁で国会と国民を欺いても何のお咎めもないなんて、もはや、この国に正義は存在しない。…

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