森友問題で新事実 財務省が国交省に8億円の値引きを強要

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 森友学園への国有地売却で、財務省が国交省に8億円値引きを強要していた!――会計検査院は19日、参院予算委員会に開示した追加検査の中間報告でこんな事実を明らかにした。

 検査院は森友問題で昨年11月に検査報告を行ったが、その後に決裁文書の改ざんなどの不正行為が相次いで発覚。これを受けて異例の追加検査を行っている。

 中間報告によると、国交省大阪航空局は2016年4月、財務省近畿財務局に、国有地のゴミの撤去費用として6億7000万円の値引きを提示した。

 これに対して財務局は「森友が売却に応じない恐れがあり、損害賠償や訴訟への対応が必要になる」として、値引き額の上乗せを要請。その際に航空局職員は「8億円程度が目標」と聞いたという。財務局はそれ以前に森友側から「支払い可能額は1億6000万円程度」と聞かされており、森友の意向を受けて不当な値引きを要求していたわけだ。

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