最高裁も覚悟…森友問題で財務&国交省が隠したかったコト

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「決着はついていない(79%)」(朝日新聞)、「決着していない(78.5%)」(共同通信)――。森友問題に対していまだに国民の多くが不満を抱いている中、また新たな疑惑が浮上した。

 森友の国有地売買をめぐって、安倍首相の妻・昭恵氏付の秘書だった谷査恵子氏が2015年11月に財務省に照会した際のやりとりを記した国交省大阪航空局作成の応接録や、財務省が調査報告書を公表するにあたって国交省とすり合わせしたと思われる内部資料が明らかになったのだ。

 新たな内部文書を暴露したのは、日本共産党の辰巳孝太郎議員。2015年11月12日に安倍総理夫人付の谷氏から、問い合わせが財務本省にあり、近畿財務局から情報提供を受けた大阪航空局が残した記録だという。

 そこには〈1.新聞報道であった介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用できないのか〉〈2.貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか〉とあった上、わざわざ〈安倍総理夫人は森友学園が開校を計画している『瑞穂の国記念小学院』の名誉校長に就任しています〉と付記されていた。

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