家計負担は2万円とも イラン産原油禁輸トランプ強要の波紋

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 トランプ米政権が各国に要請するイラン産原油の輸入停止が、日本経済に暗い影を落とし始めている。日本が輸入しているイラン産原油は全体の5・5%で6番目に多い。

「輸入停止となったら、5%分をどこからか調達しなければなりません。原油は長期契約が主流ですが、急きょ必要になった場合は割高のスポット(現物)取引になりかねません。日本には余計なコストアップ要因となり、さらなる原油高の懸念が出てきます」(第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏)

 市場は、安倍政権がトランプ大統領に逆らえるとは思っていない。原油高騰を見越し、27日の日経平均は下落。プラスチックなどの原料高が避けられない100円ショップのセリアや、イラン南部の製油所新設に絡む千代田化工建設の株価は一時、大幅安に見舞われた。

「イラン産原油の禁輸をきっかけに、中東が混乱に陥る危険性があります。イランとイスラエルが軍事衝突し、ホルムズ海峡が閉鎖される事態になったら、原油高騰が止まらなくなる恐れがあります。原料高に直面する業界(化学や自動車、運輸など)で業績の下方修正ラッシュが起き、日経平均は2万円を割り込むかもしれません」(株式アナリストの黒岩泰氏)

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