米国がイラン核合意離脱を表明 「過去最大」の制裁実施へ

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 トランプ米大統領は8日午後2時すぎ(日本時間9日午前3時すぎ)、ホワイトハウスで演説し、イラン核合意から離脱し、過去最大級の対イラン経済制裁を行う方針を発表した。

 核合意は2015年、イランの核開発を大幅に制限する代わりに関係国が制裁を解除するとしたもの。米国が離脱したことで、合意の枠組みが崩壊する恐れもあり、核合意の維持を求めてきた仏独英など国際社会に大きな波紋を広げている。また米国の国際合意を軽視する姿勢が、北朝鮮との非核化交渉に悪影響を及ぼす懸念もある。

 イランのロウハニ大統領は8日、テレビ演説を行い、米国の離脱にかかわらず、核合意を堅持すると表明した上で、「今夜、国際的な合意を順守するのはどちらの国かが明らかになった。米国は約束を守らない国だ」と厳しく批判した。

 マクロン仏大統領は8日、「フランスとドイツ、それに英国は、米国の決断を残念に思う。核不拡散の体制が危機に瀕している」とツイート。核合意の立役者でもあるオバマ前米大統領も8日、声明を発表、「核合意を危機にさらす決断は深刻な過ちだ」と批判した。

 経済制裁の対象は、イラン中央銀行などと取引する外国金融機関やイラン産原油などの資源の取引に関わっている企業など。日本や欧州の原油輸入に影響を及ぼす可能性がある。

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