政官財が利権狙い…カジノ管理委は新たな天下り組織になる

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 安倍政権が西日本豪雨災害の被災者そっちのけで国会審議を強行した「カジノ法案」が20日、参院本会議で自民党公明党などの賛成多数で可決、成立した。あらためて政府が旗振り役となって国民にバクチを推奨する意味がまったく分からないが、ハッキリしていることは、この先、強大な権力とカネを牛耳る新たな「天下り組織」がつくられ、血税が投じられる可能性があることだ。

 カジノ事業は、施設の管理運営はもちろん、関連機器の製造など、幅広い分野で高い透明性の確保が求められる。マネロン対策などを行う警察庁や法務省、観光振興を担う観光庁など、関係するとみられる役所は幅広い。法案では、カジノ施設関係者を規制するための「カジノ管理委員会」を内閣府の外局に新設する、としている。

 この委員会が、カジノ事業免許の審査や違反行為時の免許取り消しといった行政処分の権限を持ち、事業者の監督などを行うわけだ。しかし、国家公安委員会や原子力規制委員会など、こうした委員会で度々、問題視されるのが、天下りと多額の交付金(税金)投入の問題だろう。何せ、数兆円規模のカネが動くとされるカジノ事業だ。利権を狙っているのは民間事業者だけじゃなく、政治家や官僚の中にもゴロゴロいるだろう。

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