安倍政権がカジノ法案強行…日本が「テロの標的」になる日

シンガポールのカジノもサンズ社（ゲッティ／共同通信イメージズ）

　野党の抵抗で、１３日の採決が見送られたカジノ実施法案。安倍政権は１５日にも、衆院通過を強行するつもりだ。国会審議では、ギャンブル依存に焦点が当たっているが、中東の専門家は、テロを懸念している。イスラム諸国を敵に回す可能性が大きいからだ。

　カジノが解禁されると、日本企業は運営実績がないため、外資のカジノ企業に運営を任せる予定だ。

　最有力とされているのが、トランプ大統領の最大のスポンサーであるアデルソン会長（８４）が経営する「ラスベガス・サンズ」だ。アデルソン会長は「１兆円投資」を公言している。

　ユダヤ系米国人であるアデルソン会長は、ユダヤ人国家をパレスチナに樹立することを目指す筋金入りのシオニストとして有名。イスラエルが進めるパレスチナ占領地への入植地建設を資金面で支え、イスラエル建国７０年にあたる今年も、イスラエルに７０００万ドル（約７７億円）寄付している。

　つまり、アデルソン会長率いるサンズ社の参入は、日本のカジノで稼いだ収益が、回り回ってイスラエルの入植地建設に充てられる可能性があるということだ。東京外大名誉教授の藤田進氏（アラブ・パレスチナ現代史）が言う。