沖縄県知事選 与党候補が掲げる「携帯料金値下げ」のナゾ
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３０日の投開票に向け、大激戦となっている沖縄県知事選。佐喜真淳前宜野湾市長（５４）を推薦する自民と公明は、菅官房長官らを現地入りさせテコ入れを図っているが、最大の争点である辺野古の米軍新基地建設にはほぼノータッチ。代わりに佐喜真陣営が積極的に掲げているのが、なぜか「携帯電話料金の４割値下げ」である。
佐喜真氏は自身の公約に、「国と連携して携帯電話の利用料の４割削減を求めていきます」と明記。加えて、佐喜真氏の選挙母体である「沖縄の未来をひらく県民の会」も、県民が佐喜真氏に実現して欲しい政策の一つとして、「携帯電話の料金（通話代やパケット代）を４割削減させます！」と盛り込んでいるのだ。
本をただせば、庶民受けしそうなこの政策をブチあげた張本人は菅長官だ。実際、菅長官は現地入りした１６日の街頭演説で、１５分の演説のうち実に４分半を「携帯電話料金値下げ」の話に費やし、「総務省、公正取引委員会、消費者庁の３者で協力しながら、利用者の皆さまにとって分かりやすい、納得できる料金でサービスを行うことができるように全力で取り組む」などと熱弁を振るった。
