IT弱者分断 安倍政権が増税とキャッシュレス化の合わせ技

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 またもや分断政策だ――。安倍政権がもくろむ来年10月の消費税率8%から10%への引き上げ。クレジットカードなどを使って中小規模の店舗で買い物をした顧客に2%の値上げ分をポイントで還元する対策を検討していることが分かった。事業者が増税分を価格に転嫁しやすくするとともに、現金払いが中心の中小店舗にキャッシュレス決済の普及を促すのが狙いだ。

 税率引き上げ後の一定期間に限って実施する臨時措置とし、必要な端末の配備やポイント還元の費用を公費で補助する方向だ。年内に策定する消費増税に備えた需要変動対策の柱となる。政府は6月に決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、需要変動対策として「ポイント制・キャッシュレス決済」の普及を挙げていた。キャッシュレス決済はレジでの対応を簡略化し、業務の効率化につながる。経済産業省は、民間消費の約20%と諸外国に比べて低水準にとどまっている日本のキャッシュレス比率を、2025年に40%まで高める目標を掲げている。

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