喫煙者の健康被害や周囲の非喫煙者への影響軽減に増税は逆効果?

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 健康被害のリスクを軽減する加熱式たばこが、闇雲な増税で手が届かなくなるかも。自民党税制調査会が、加熱式たばこを含む現行たばこ税の枠組みを見直し、税率の引き上げに向けて動いている。だが、喫煙者自身の健康被害や、周囲の非喫煙者に与える影響を軽減出来る可能性があることを考えれば、加熱式たばこへの早急な増税は、逆効果になってしまうのではないだろうか。

 その是非を議論するために、世界から財政や公衆衛生の分野をリードする専門家が東京・霞が関に集まり、「加熱式たばこの健康への影響と税制のあり方」についてのシンポジウムが行なわれた。

 海外からこのシンポジウムに参加したパトラス大学(ギリシャ)薬理学部主任研究員のコンスタンチノス・ファルサリノス博士は、禁煙補助薬を試した喫煙者の大半が不成功に終わっているという事例を示し、「喫煙による害を減らすには、〝やめるか、死を早めるか〟の2択だけでなく、“たばこハームリダクション(有害性低減)”製品に切り替える選択肢が必要だ」と話し、こう続けた。

「今後も独立機関による検証や疫学データを積み重ねなければならないが、ハームリダクション製品に切り替えることで何百万人もの命を、日本を含め世界中で救うことが可能になるでしょうね」

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