高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

ゴーン逮捕の元凶は高度成長期からの日産のガバナンス欠如

公開日:

 電撃逮捕から10日を経ても、メディアはカルロス・ゴーン容疑者の話題で持ちきりだ。日産を食い物にした悪事はずいぶんと報じられているが、今回の事件の根本的な問題は、日本を代表する大企業である日産のガバナンス体制の欠如だ。

 先の大戦が終わり、ヨレヨレ状態から始まった日本経済を牽引してきたのは、自動車メーカーだ。1960年代半ばの「いざなぎ景気」の頃は、カラーテレビ、クーラーと並び自動車(カー)が新・三種の神器と喧伝され、3つの頭文字を取って「3C」と呼ばれたものだ。

 同時期に「一家に1台」のマイカーブームが到来。国内の自動車販売台数は飛躍的に伸びていき、日産も「サニー」や「ブルーバード」などを市場に投入し、大衆の心を掴んでいった。

 70年代に入ると、「一家に1台」から「1人に1台」の時代となり、販売台数は右肩上がり。80年代から90年代初頭のバブル期には、消費者の高級志向が高まり、最上級グレードのスポーツカーが飛ぶように売れた。

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