厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度か

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 厚労省が15年前から「毎月勤労統計」のデタラメ調査を行っていた問題。賃金などが低めに出たため、約2000万人に雇用保険など総額530億円も少なく支給されていた。加えて、意図的なデータ改ざんの疑惑が浮上。厚労省は昨年、調査結果を統計処理し、賃金額を引き上げているのだ。ちょうど安倍首相が3%賃上げの「官製春闘」に血眼になっているタイミングだ。

「毎月勤労統計」は500人以上の規模の事業所は全数調査を行うことになっているが、2004年から東京都だけ全数ではなく、3分の1程度の抽出調査を行っていた。18年は全1464事業所のうち、491事業所だけの調査だった。

 11日の国民民主党のヒアリングで厚労省の屋敷次郎参事官は「東京で500人以上の会社は賃金が高い。そこの3分の2が抜けると全体の賃金は押し下げられるのです」と説明した。

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