辺野古強行は“クーデター” 安倍首相を内乱罪で追加告発

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 元参院議員の平野貞夫氏らは、昨年9月に安倍晋三首相を憲法破壊行為の内乱予備罪で告発したが、28日、「内乱罪を既遂した首謀者」として、安倍首相を最高検察庁に追加告発したことを、29日明らかにした。安倍首相が沖縄県の辺野古米軍新基地建設を強行したことを内乱罪の既遂としている。

 昨年の告発後、平野氏の元に沖縄在住の有識者から追加告発の要請があり、その後、沖縄のメディア関係者から実情を学ぶにつれ「なんとしても追加告発をしなければならないという気持ちになった」(平野氏)という。

 告発状は<辺野古米軍新基地建設強行を、安倍氏個人の目的のために、憲法の諸条文に反し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をなし、内乱をなしている>と指摘。

 新基地建設強行の憲法9条違反と基本的人権の剥奪、機動隊の組織的暴力による地方の秩序破壊などを具体的な犯罪事実として挙げ、安倍首相によるクーデターだと断じる。告発人のひとり、山口紀洋弁護士は「安倍首相を告発するのは権利ではなく義務です」と怒る。

 憲法を守らない人間にリーダーの資格はない。

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