賃金停滞・値上げ・消費増税の三重苦…氷河期景気が訪れる

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 とうとう“官製春闘”の神通力が消え失せた。2019年春闘は13日が、主要企業の集中回答日。基本給を引き上げるベースアップ(ベア)は、前年割れの企業が相次いだ。儲かっている大企業でもこの調子では中小企業は当面、賃金アップは望めそうにない。その上、これから値上げラッシュが次々と襲いかかり、秋にはトドメの消費増税だ。庶民生活は三重苦でズタズタだ。

 アベノミクスの円安政策のおかげで、輸出で大儲けの大企業が、ことごとく賃上げを渋った。トヨタ自動車の平均昇給額は前年を1000円下回る月1万700円で妥結。ホンダが前年比300円減の1400円、日野自動車は同200円減の2000円だった。電機でも、日立製作所、東芝、パナソニック、三菱電機、NECなどが同500円減の1000円だ。

 2014年から安倍政権は官製春闘を続け、財界に賃上げ圧力を加えてきたが、円安で恩恵を与えてきた大企業にも、ついにソッポを向かれた格好だ。

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