安倍政権「就職氷河期支援策」で非正規労働者を食い物に

リーマン・ショック後に派遣労働者問題は表面化していた（安倍首相と竹中平蔵氏＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府が６月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む「就職氷河期世代支援プログラム」に、あの竹中平蔵東洋大教授（パソナグループ会長）の影がチラついている。

　支援策は、今後３年間で就職氷河期世代に当たる３５～４４歳の正規雇用者を３０万人増やすと、聞こえはいいが、対策の柱に「キャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払う」と、人材派遣会社にとっていいことずくめの内容が含まれている。そこで「支援プログラムは竹中会長案件か」（厚労行政関係者）との見方が出ているのだ。

　支援策の構想が持ち上がったのは、今年３月２７日の経済財政諮問会議。議事録によると、議長の安倍首相は〈就職氷河期世代への対応が極めて重要〉とぶち上げ、竹中氏がメンバーに名を連ねる「未来投資会議」と連携しながら検討を進めるよう諮問会議に要請したのだ。

　すると、４月１０日の諮問会議では、柳川範之東大大学院教授と竹森俊平慶大教授ら民間議員が支援策の骨子を提言。柳川氏は〈民間事業者の協力を得て、官民一体、地域横断型で新規能力開発のプログラムを充実していく。その時には、やはり成果報酬型の業務委託なども積極的に活用していくということが大事〉と、人材派遣会社への委託と成果に応じた委託費導入の必要性を強く訴えている。竹森氏もこれに追随した。