「首相面談記録の未作成は違反」改定審議の弁護士が断言

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 安倍首相と官庁幹部が官邸で面会した際の記録が未作成なのは「明らかなガイドライン違反」――。

 官庁向けの公文書ガイドライン改定を審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が毎日新聞の取材に対し、こう断言した。

 安倍官邸は、首相と官庁幹部による面談記録を一切作成しておらず、官庁側も作成義務を課した公文書ガイドラインに該当しないとして作成していない。ところが、24日の毎日によると、三宅弁護士は公文書管理法4条の〈経緯も含めた意思決定に至る過程を検証できるように文書を作成しなければならない〉とした規定を根拠に、「首相面談は意思決定過程の中でも最も重要。4条の原則に従い作成すべきだ。未作成はガイドラインのみならず、4条にも違反している」との見解を示したという。

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