安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか

GSOMIAの破棄とほぼ同時に「竹島」で防衛訓練を始めた韓国海軍の特殊部隊／（韓国海軍提供・共同）

　いよいよ末期症状である。日本は差別を外交に優先し、その報いで手痛いしっぺ返しを食らった。

　韓国にＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を一方的に破棄された。大変なことである……はずなのだ。北朝鮮の軍事情報が、彼らを最もよく知る国から直接には入ってこなくなるのだから。

　もともと韓国では日本とのＧＳＯＭＩＡに反対の世論が強い。一度は署名寸前で延期され、２０１６年に朴槿恵前大統領が締結を強行した経緯もある。当時は野党だった文在寅政権が今回の措置に踏み切る流れは、自然の成り行きでもあった。

　最近の対立の契機は、昨秋の韓国最高裁判決だった。戦時中の徴用工をめぐる裁判で、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業が相次いで賠償を命じられた。１９６５年の「日韓請求権協定」が個人の請求権まで消滅させたとは言えず、９１年８月２７日の参院予算委員会でも外務省の柳井俊二条約局長（後に外務事務次官）がそう答弁しているのに、日本政府は「解決済みだ」の一点張り。