寺脇研京都造形芸術大学客員教授
１９５２年、福岡市生まれ。ラ・サール中高、東大法学部を経て、７５年に文部省（当時）入省。初等中等教育局職業教育課長、大臣官房審議官、文化庁文化部長などを歴任し、２００６年に退官。ゆとり教育の旗振り役を務め、“ミスター文部省”と呼ばれた。「危ない『道徳教科書』
野党時代から構想 英語試験民営化は自民政権復帰で急加速
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閣僚２人の相次ぐ不祥事辞任に続く３人目になりかかっていた萩生田文科相を守り、政権への打撃を最小限に抑えるために画策された大学入学共通テストへの英語民間試験導入延期は、典型的な政治的判断だった。受験生たちは、安倍内閣の延命策に翻弄されてしまったわけだ。
被害は、導入初年度の受験生になるはずだった現在の高校２年生だけではない。民間試験導入を見越して準備を始めていた１年生や中学生にも及ぶ。また、高校３年生は「浪人すると英語試験制度が変わってしまう」との危惧から、志望校選択を手堅くしている生徒もおり、いまさら変更も難しい。このたびの政治的判断の影響は、それほど大きいのだ。
しかも、そもそも導入を決めたのも政治の力なのである。最初に提言したのは、政府ではなく自民党だった。２０１２年１２月に政権復帰した半年後の１３年５月、「自民党教育再生実行本部」は第２次提言を発表している。この組織は、安倍首相が自民党総裁に返り咲いた直後の１２年１０月、まだ野党だった時代にいち早く設置したものだ。提言には、「ＴＯＥＦＬ等の外部試験の大学入試への活用の促進」が記されている。
