パナマ文書に義姉会社 加藤厚労相とベネッセ“奇怪な関係”
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来年度から始まる大学入学共通テストは英語民間試験の導入こそ延期されたが、国語と数学で新たに出題される記述式も課題山積。いずれもド真ん中にいるのは教育産業大手のベネッセだ。
主催する「GTEC」が英語民間試験に採用され、記述式の採点業務も子会社が受注。先週発売の「週刊文春」はベネッセびいきの背景に下村博文・元文科相との蜜月を指摘したが、ベネッセと奇妙な関係を築いた親族を持つ現職閣僚もいる。
2016年、国際調査報道ジャーナリスト連合が公表し、世界に衝撃を与えた租税回避地に関する「パナマ文書」。分析プロジェクトに参加した共同通信が当時、興味深い記事を配信した。
記事によると、05年に英領バージン諸島に設立された会社の約6.8％の株主として「東京個別指導学院」の名が記載。ただ、その連絡先は同学院の大株主で、元内閣官房参与の加藤康子氏が代表を務める会社の住所と、短縮した名前が記されていたのだ。
同学院は学習塾を経営するベネッセ系の上場企業。康子氏は加藤勝信厚労相の妻の姉で、安倍首相の父・晋太郎氏の最側近だった加藤六月・元農相の長女だ。康子氏が代表を務める会社は、東京・渋谷区の「トランスパシフィック・エデュケーションネットワーク」。ブライダル関連の輸入業で、基準日の今年８月末時点でも同学院株を0.25％（13万5000株）保有している。
