東大が方針転換 英語民間試験に突き付けた「NO！」の波紋
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萩生田文科相の「身の丈」発言で世間の不信の的となった大学入学共通テストに、さらなる逆風が吹いている。導入延期となった英語民間試験をめぐり、東大副学長が２０２０年度に実施する入試の出願要件から排除する方針を示したのだ。課題山積の国語の記述式問題の利用についても再検討するという。東大は入試改革に懐疑的ながらも完全否定はしてこなかったが、ここにきて方針転換。突き付けた「ＮＯ」は大きな波紋を広げそうだ。
「民間試験の成績や、英語力を証明する高校の書類の提出を出願要件とするのは難しい」
１１日の会見でこう見解を示したのは、東大で入試を担当する福田裕穂副学長。東大はそもそも、経済格差や地域格差が指摘されてきた英語民間試験の導入に消極的だった。そのため、昨年９月に独自の出願要件を公表。受験生に求める具体的な英語力の基準は寛容だった。
（１）語学力の国際標準規格「ＣＥＦＲ（セファール）」のＡ２レベル以上相当（２）「ＣＥＦＲ」Ａ２レベル以上相当の英語力を示す高校による証明書（３）①②のいずれも提出できない事情を記した理由書――。「ＣＥＦＲ」Ａ２レベルは英検準２級相当だ。民間試験を否定しないものの、ハードルを低く、ウエートを小さく設定したのだが、さらにこれをガラガラポンするというのだ。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏はこう言う。
