米国とイランにいい顔 安倍政権ヒタ隠す中東派遣のリスク

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 安倍政権は27日、海上自衛隊の中東派遣を閣議決定した。同盟国の米国と友好国のイランの板ばさみとなった結果、中東でのシーレーン(海上交通路)の安全確保に向けた情報収集強化を名目とした玉虫色の派遣。イランへの配慮により、活動海域からホルムズ海峡とペルシャ湾が除かれた。

 菅官房長官は27日の会見で「今後、国民に丁寧に説明する」と繰り返したが、通常国会の召集は来年1月20日の予定。海自の一部はすでに現地に向かっている。中東派遣を既成事実化することで、3つのリスクについてはダンマリで通すつもりなのか。

 防衛省出身で内閣官房副長官補(安全保障担当)を務めた柳澤協二氏がこう指摘する。

「自衛隊にどんな任務があるのか曖昧なまま派遣が決まりました。情報収集が理由ですが、派遣される海域の洋上の危険性は海賊対策で散々調べている。日本関係船舶に対する陸上からの脅威を調べるとなると、洋上任務が効果的かは疑問です」

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