米国とイランにいい顔 安倍政権ヒタ隠す中東派遣のリスク

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 今回の中東派遣は防衛省設置法4条の「調査・研究」に基づく。ソマリア沖アデン湾で海賊対処活動にあたるP3C哨戒機2機のうち、1機を使って来年1月下旬から活動を始め、哨戒ヘリ搭載の護衛艦「たかなみ」1隻を同2月上旬に派遣。約260人の隊員が同12月26日までの1年間、オマーン湾やアラビア海北部、アデン湾の3海域に限定し、公海上で活動する。

 菅官房長官は「日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集体制を強化することが必要」の一点張りで、「調査・研究」の詳細についてはゴニョゴニョ。日本籍船が襲われるなどの不測の事態には武器使用も伴う「海上警備行動」が発令されるものの、安全を守る手だてはないという。

「海上警備行動を発令しても相手が『国や国に準じる組織』の場合、憲法や国際法に違反する恐れがある。海賊が襲ってきた場合は警察権を行使できますが、『国や国に準じる組織』からはタンカーを守ることができない。対抗すれば、イランとの衝突につながる恐れもあります」(柳澤協二氏)

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