孫崎享
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孫崎享外交評論家

1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

G7で対中強行政策を掲げたアメリカに欧州諸国は同意せず

公開日: 更新日:

 G7サミット(先進7カ国首脳会議)が共同宣言を採択し、13日閉幕した。G7は発足以来、時々の主要外交課題を網羅し、見解を発出してきた。今回も、新型コロナウイルス対応、経済回復および雇用、貿易、先端技術、気候変動・環境などを協議している。

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 しかし、今回の主要議題は、厳しい中国批判を共同宣言に盛り込もうとする米国と、非難のトーンを弱めたいとする欧州諸国の攻防だった。

 共同宣言を見ると、①台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す②東シナ海及び南シナ海における状況を引き続き深刻に懸念し、現状を変更し、緊張を高めるあらゆる一方的な試みにも強く反対する③特に新疆や香港との関係で人権や基本的自由を尊重するよう中国に求めることを含め、G7の価値を推進していく④国家により行われるものを含むあらゆる形態の強制労働について懸念する――などが盛り込まれ、米国の意図は達成された様相を示している。

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