都議選の投票先 世論調査では野党勢力が与党勢力より攻勢
菅内閣の支持率の下降が止まらない。報道各社の5月の支持率は次の通りである。
読売=支持率43%(不支持率46%)、朝日=同33%(同47%)、毎日=同31%(同59%)、産経=同43・0%(同52・8%)、日テレ=同43%(同46%)、TBS=同40・0%(同57・0%)、テレ朝=同35・6%(同45・9%)、NHK=同35%(同43%)、共同=同41・1%(同47・3%)、時事=同32・2%(同44・6%)。
2020年6月の産経・FNNの合同世論調査で、委託先の社員が不正行為をはたらいていたことが発覚したが、内閣支持率はおおむね菅政権に“近しい”とされるメディアの世論調査の結果は高く、批判的なメディアの場合は低い傾向が出る。
私もツイッターで上記の数字を時々、載せているが、「支持率が高過ぎる、信用できない」という引用リツイートが見受けられるが、そうした中、驚きの世論調査が出た。東京新聞などが行った世論調査で、菅内閣の支持率が16・1%、不支持率が64・4%という結果だ。