コロナ給付金の事務費に6700億円 書類印刷・郵送、多重下請けで費用膨張=東京新聞調べ

公開日: 更新日:

 新型コロナ対策で政府が企業や家計に給付金を配る際、少なくとも10事業で計6756億円の事務費を計上していたことが分かった。このうち、2980億円は民間委託された。

 12日の東京新聞が報じた。給付事業を所管する各省庁の事務費を集計。2020年度は決算から、決算未確定の21年度は予算から算出したという。

 事務費が最大だったのは、岸田政権の看板政策だった18歳以下の子どもに対する10万円相当の給付で1473億円。

 事務を民間に委託した事業の中では、コロナ禍で打撃を受けた中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金の事務費が1096億円で最も大きかった。

 給付金も含めた事業の総額は約28兆2961億円で、事務費に2.3%が費やされた計算だ。申請書類の印刷や郵送費がかさんだほか、事務が多重下請けになっている民間委託もあり、費用が膨張した。

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