旧安倍派会計責任者は「証人喚問」しかない！ 野党側に問われる自民裏金事件への本気度

徹底抗戦へ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「既に、検察の事情聴取や、刑事裁判の法廷でも述べた通りであり、これ以上、申し上げることはございません」「どのような形であれ、私が参考人としてお話しすることで、報道等を含めて降りかかる影響も計り知ることはできず（略）私自身の身体的・精神的負担も大きくまた、家族、同僚にもこれ以上の迷惑、心配をかけるわけにはいきません」

　自民党旧安倍派の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、衆院予算委で51年ぶりとなる参考人招致が議決された派閥会計責任者（当時）の松本淳一郎元事務局長が3日付の文書で招致に応じない意向を示したことを受け、同委は4日の理事会で対応を協議。安住淳委員長（立憲民主党）が再び出席を求める文書を出すことを決めた。

　安住氏は記者団に「様々なやり方はあるので、7日までに回答願いたいという文書を出す」と説明。今後、松本氏が望む場合は非公開とすることなどを伝え、再検討を促すという。

　裏金事件を巡っては2022年3月、当時会長の故・安倍晋三元首相が販売ノルマ超過分のキックバック（還流）の中止を決めたとものの、その後、再開された経緯がある。松本氏は公判の被告人質問で、22年7月末に「ある幹部議員から『ある議員が還付（還流）の復活を求めている』と言われた」と証言。翌8月に派閥座長だった塩谷立元文部科学相や下村博文元文科相、西村康稔元経済産業相、世耕弘成前党参院幹事長の計4人が協議し、キックバックにについて「やむなしという結論に至った」と振り返っていた。