旧安倍派会計責任者は「証人喚問」しかない！ 野党側に問われる自民裏金事件への本気度

徹底抗戦へ（Ｃ）日刊ゲンダイ

■自民党の「政治とカネ」を巡る対応に「納得できない」は85％

　一方、衆参両院の政治倫理審査会では、下村、西村、世耕の3氏が8月の協議について「結論が出なかった」と主張。塩谷氏も「しょうがないかなとなった」と発言しており、松本氏との認識の食い違いが指摘されている。

　参考人招致に強制力はなく、おそらく松本氏は次回も招致の出席を拒否するとみられる。

　そのため、事実解明には正当な理由がなければ出頭や証言を拒むことができず、虚偽発言をすれば偽証罪などに問われる可能性もある証人喚問しかないだろう。元東京地検検事の落合洋司弁護士は「野党側が本気で事実解明する気があるのかにかかっている」と言い、こう続ける。

「事実を明らかにするには証人喚問に進むしかないでしょう。野党側は参考人招致の議決を2025年度当初予算案の審議を始める前提としていました。招致が拒否されたからと言って『はいそうですか』では単なる世論向けのポーズだったと受け取られかねません。昨年の衆院選も自民党の裏金事件を追及。世論の支持を得て議席を増やしたわけで、だからこそ徹底抗戦するべきではないのか」