やはり名ばかりだったOTC類似薬保険除外の「配慮措置」…低所得者1770万人、患者の95％が排除される
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■「低所得者は生活保護に限定」という異様な考え方
つまり、低所得であっても生活保護受給者でなければ追加負担を課されるということ。生活困窮者がさらに追い込まれる恐れがある。
「住民税非課税世帯の低所得の被保険者数は約1770万人。そのうち約700万人は現役世代です。高齢者だけでなく、幅広い層が追加負担を課されることになる。厚労省は『生活保護の人の方が住民税非課税世帯よりも医療の必要性が高い』かのような理屈をかざしていますが、そんな根拠はどこにもありません。医療費の削減ありきで、配慮する気はサラサラないのでしょう。このままでは『低所得者は生活保護に限定』という異様な考え方が、今後も政治利用されかねません」（全国保険医団体連合会事務局次長・本並省吾氏）
ただでさえ、配慮のハードルは高い。内服薬の場合、対象薬剤を「年50週以上服用している患者」は追加負担を免れるが、そもそも、そんな患者は5％程度に過ぎない。裏を返せば、95％が配慮対象外なのだ。
「政権与党の日本維新の会が旗振り役として医療費の削減をゴリ押ししている以上、厚労省は政治決定に従わざるを得ない。追加負担を課さない『配慮』の網の目を広げたら医療費を削減できないため、どんな理屈をこねても配慮対象者を絞りたいのです」（霞が関関係者）
