米国で対車両AI監視カメラ離れが加速 すでに214もの自治体がメーカーとの契約を打ち切る

問題となっている自動ナンバープレート読み取り（ALPR）カメラ（米フロック・セーフティー社の公式サイトから）

　米国で、街中を走る車を監視するAIカメラに「ノー」を突きつける自治体が急増している。

　問題になっているのは、米フロック・セーフティー社の自動ナンバープレート読み取り（ALPR）カメラ（写真=同社の公式サイトから）だ。通過する車のナンバーや車種、位置、時刻などを記録し、警察の捜査に利用されている。

　監視技術に反対する民間団体「セキュア・ジャスティス」によると、8月だけで93の自治体などが契約を打ち切り、前月の約4倍に急増。2021年以降では214の自治体などに上るという。

　背景にあるのが、監視網の急速な拡大と個人情報の扱いへの懸念だ。フロック社によると、同社のカメラは全米49州に12万台以上設置され、1カ月当たり200億件以上の車両スキャンを行っているという。警察官による私的な検索など、システムの悪用も相次いでいる。

　そして9月1日、さらに大きな動きがあった。フロリダ州運輸局が、州道に設置されたALPRカメラの許可を取り消し、30日以内の撤去を命令したのだ。フロック社製に限らず、ALPR全般が対象となる。

　犯罪捜査の強力な武器として急速に普及したAI監視カメラ。しかし今、その便利さと引き換えに市民の移動をどこまで記録していいのか、根本的な議論が始まっている。