NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
露骨なトランプ公約「中間選挙で共和党が勝てば1人77万円あげる」は払わなくても“効く”
トランプ大統領の「共和党が中間選挙で勝ったら、アメリカの成人に1人5000ドル、約77万円を配る」という前代未聞の約束に、激しい反応が吹き出している。
まず実現性への強い疑問だ。対象は約2億4000万人、総額は1.2兆ドル、約180兆円を超え、国防費の年間予算さえ上回る。トランプ氏は関税収入などを財源にするとしているが、現在の歳入では到底足りない。
しかもアメリカはすでに40兆ドルを超える政府債務を抱えている。この規模の追加支出はインフレを悪化させる恐れがあり、借金で賄えば財政赤字も膨らむとして、共和党内からも反対論が出ている。たとえ共和党が議会を制しても、実現の可能性は低いと主要メディアは報じている。
もちろん、「これは票を金で買うことにならないのか」という疑問も出ている。しかし法律上は、共和党に投票した人だけでなく、全成人を対象とする「政策公約」なので、現段階では違法な票の買収には当たりにくいと専門家は指摘する。また今の段階では「言っているだけ」で、発言そのものを訴えて止めることも難しい。
