NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
露骨なトランプ公約「中間選挙で共和党が勝てば1人77万円あげる」は払わなくても“効く”
しかも共和党が負ければ払わなくてすむ。勝っても議会の承認が必要で、「議会が反対した」「財源が足りなかった」と実現できない理由をつくる余地はある。実際、過去にトランプ氏が提案した2000ドルの「関税配当」も立ち消えた。
にもかかわらず、選挙戦略として一定の効果が得られるとの声もある。実際、トランプ氏は演説で「これだけで中間選挙に勝てる」と言い切った。
■物価高への強い不満
背景には物価高、特に食料品やガソリン価格への強い不満がある。トランプ氏の支持率は低下し、中間選挙で共和党が大敗するとの危機感につながっている。それに対しトランプ氏は、経済対策ではなく、目の前に現金をちらつかせる手に出た。
生活に困っている人ほど、5000ドルは大きい。実現するか分からなくても、「もらえるかもしれない」という期待だけで投票するかもしれない。有権者の足元を見た公約とも言える。さらに露骨なのは、自らが悪化させた市民の生活苦を、今度は選挙のテコにしていることだ。
同時に、これは議会多数派を失いかねないトランプ氏と共和党の、かなり必死な最後の一手との批判も強い。
