炎上に次ぐ炎上…芸能人の“クレーム投稿”は本当にNGなのか

工藤静香（左）と高嶋ちさ子（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政務活動費を不正に得た疑惑のある元神戸市議との交際を明らかにし、炎上した元ＳＰＥＥＤで参議院議員の今井絵理子（３５）。記録的な豪雨が降りはじめたその日の夜、赤坂の議員宿舎で宴会を開き、その様子をＳＮＳでわざわざ報告して炎上となった自民党の主力議員ら。いずれの批判にも多用されたのが、「税金泥棒」という強いワードだった。

　納税者、有権者にすればそう指弾したいという気持ちはわかるが、名誉毀損などで訴えられかねない危険な言葉遣いである。

　こうした強いワードでの非難は、相手が芸能人や政治家であり、公人なのだから何をどう言っても構わないという勝手な「妄信」に基づくものだろう。公人だろうが私人だろうが、酷い言葉を遠慮なく投げつけてよいということはない。他人への尊重がないところには、絆もコミュニケーションも生まれはしない。

　芸能人や政治家など著名人はもとより、企業や自治体までもがＳＮＳを使って発信するのが当たり前となり、受け手である一般市民と対等な目線での交流、コミュニケーションが可能となった。それにより意見やアイデアの交換がスムーズとなって良い結果が生まれることも珍しくなくなった半面、いらぬ緊張感やギスギスした雰囲気がネットに蔓延しているともいえる。