NHKネット常時同時配信で 苦境のローカル局が再編へ秒読み
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この４局のうちで最も減少幅が大きいのが長崎放送で、16億9800万円減の13億8600万円まで落ち込んだ。他にマイナスになったのは、熊本放送、大分放送、青森テレビ、チューリップテレビ（富山県）などTBS系が目立つ。ある民放関係者は「エリアの人口減と局の営業力格差が影響しています」とこう語る。
「エリア全体の売上規模を決定する最大の要因は人口です。平成新局のチューリップテレビを除けば、いずれも人口減少地区の老舗局です。もうひとつ、TBS系では、キー局が一括交渉する他の系列局と異なり、系列各局が広告会社やスポンサーと個別交渉で電波料の配分を決めています。個別交渉では局の営業力が問われますが、TBS系はお世辞にも営業力が強いと言えません」
減少してもなお50億円前後の内部留保があれば、そう先行きを心配することはないかもしれない。ただ内部留保が10億円から20億円前後しかないローカル局は、不安を強めていることだろう。
認定放送持株会社を活用した具体的な再編案を示そう。
