旧宮家の"養子案"に向かう高市内閣と世論が求める「愛子天皇待望論」

愛子内親王（Ｃ）日刊ゲンダイ

　高市内閣の支持率は依然として高い。しかし、特別国会がはじまり、首相が答弁をするようになると、問題となる発言も飛び出し、その前途に不安を感じさせるようになってきている。

　その代表が皇位継承の安定化についての発言だ。首相は2月27日の衆議院予算委員会で、皇位の継承は男系男子に限るのが適切との考えを示した。その際に2021年の政府の有識者会議の報告書を引用した。

　ところが、その報告書では、将来においてどのように皇位を継承していくかについては示されていない。首相は明らかに誤解している。そのため木原官房長官は、首相の発言は旧宮家からの男系男子の養子案を念頭においたものだと、苦しい弁明をしなければならなかった。

　高市首相は、就任早々から皇室典範の改正には前のめりである。念頭には養子案がある。しかし、これは日本の国の根幹にかかわる事柄であり、そのことにかんして首相が誤った認識をしていることを露呈してしまったことは、今後の改正の動きに大きな影響を与えかねない。

　しかも、将来における皇位の継承を男系男子に限るという方向性は、世論とはかけ離れたものだ。読売新聞社が昨年の9月から10月にかけて行った世論調査では、女性天皇を認めることに賛成が69パーセントにのぼり、反対はわずか7パーセントだった。国民の方は女性天皇、つまりは愛子内親王の天皇即位を望んでいる。愛子内親王は男系ではあるが、即位すれば女系への道も開かれる。