TV離れで問われる公共放送「NHK」の存在意義 スマホ所有者からの受信料徴収ついに着手か？

公共放送としてのあり方に見直しが迫られている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　受信料を支払っている人だけが視聴できる「スクランブル化」についてNHKは、公共放送として問題が生じるという姿勢を崩さない。

　政権への忖度報道や旧統一教会問題に消極的な姿勢が指摘されるなど、公共放送としてのあり方に疑問符が投げかけられているのも確かだ。

「豪雨災害やこれから起こるとされる南海トラフや首都直下型地震などの災害報道も、被災者が必要とするライフラインにかかわる情報と全国に発信する情報は異なるのが筋だと思います。公共放送を標榜するのであれば、ネットを活用して国民が本当に必要とする情報をどう提供していくのか。広告収入をネットに抜かれてシュリンクする民放やラジオ局も含めて、戦後に勃興した放送インフラを包括的に見直す局面に来ているのではないでしょうか」（小田桐誠氏）

　有識者会議での議論は来年6月までにとりまとめられるが、公共放送のあり方にどういう道筋が示されるかに注目が集まっている。