急増する中国人観光客 「インバウンドビジネス」は個人を狙え

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 日本政府観光局によると、2015年1月から3カ月間に日本を訪れた外国人観光客は413万1400人で前年同期比約44.7%増。なかでも中国人は92万3500人で、前年同期比で約2倍に膨れ上がった。今年1月19日にビザ発給要件が緩和されたからだ。

 中国人の"爆買い"に「インバウンドビジネス」(訪日外国人を対象にしたビジネス)での商機を見出した有名デパートや家電量販店、ドラッグストアなどの小売業界は、あの手この手でガッポリ稼ごうとシャカリキ。銀座や秋葉原に加えて、最近では約190店舗のうち半数近くが免税店というヴィーナスフォートなど、大型商業施設がひしめくお台場が連日大賑わいだ。

 こうした中国人相手のインバウンドビジネスは、今後も大きな成長が見込まれるが、実は課題も抱えている。

「免税の対象になる品物を急ピッチで増やすなど、受け入れ体制を着々と整えているのは大手企業ばかり。個人経営店や小規模な小売・サービス企業は、中国人観光客で売り上げを伸ばそうにもノウハウがないのが現状です」(飲食業界関係者)

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