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専門家が指摘 「手始めに東京五輪前に支給開始を68歳に」

 今月10日、自民党「一億総活躍推進本部」が不気味な提言を行った。「65歳までは『完全現役』、70歳までは『ほぼ現役』、65~74歳は『シルバー世代』として、“支え手”に回っていただける社会の構築を目指す」――。主語が書かれていないためよく分からないが、原則65歳の年金支給を70歳に引き上げるための布石のようだ。

 国は打てる手はもう打ち尽くしてしまった。

 昨年末、年金支給額を抑える改正国民年金法を与党と日本維新の会の賛成多数で可決。選挙が怖くて手を付けられなかった“受給者の給付減額”についに踏み切った。これまでは現役世代の負担増で何とかしのいできたが、それも限界がある。段階的に引き上げてきた厚生年金の保険料率は最終年である今年の18.3%(労使折半)をもって固定。月額報酬60万5000円以上のサラリーマンで計算すると、04年は月8万4196円だった保険料は、今年は約3万円増の11万3460円になっている。これ以上の負担増を現役世代に迫れば、さすがに猛反発を食らいかねない。

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