3週間でコロナ収束は困難…Xmas緊急事態宣言「3つの根拠」
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「緊急事態宣言が視野に入ってくる」――。２５日の西村経済再生相の発言が波紋を広げている。加藤官房長官は２６日、「西村大臣の発言はそういった状態にならないよう、対策を強化する必要があるという趣旨で言われた」と語り、火消しに追われた。
西村氏は「今後の３週間が勝負」として「皆さんの協力」を呼び掛けた。３週間後も感染拡大なら、「協力不足」の国民のせいにできる――。有事に備えて予防線を張ったのだろうが、３週間後の収束は極めて困難だ。根拠はいくつもある。
■３連休の影響
今月２１日からの３連休は、「Go To」の後押しもあり、各地では老若男女で賑わった。この先、連休の賑わいが感染者増に反映されていく可能性が高い。第１波では３月２０日からの３連休後、第２波では７月２３日からの４連休後、感染者数はピークに向かってジワジワ増えていった。
■気温の低下
第１波、第２波は日を追うごとに気温が上がっていったが、第３波は逆だ。気象庁によると、東京の１１月下旬の最低気温は平年６度程度だが、１２月は一気に冷え込む。中旬に３度台、下旬に２度台、年末には１度台になる。加えて、今年は南米ペルー沖で「ラニーニャ現象」が継続中。列島に大寒波が襲ってくる恐れもあるのだ。
