菅首相のGoTo“鉄板答弁”破綻「4000万人中、感染者180人」
大阪市と札幌市でついにGo To トラベルの一時停止が決まった。ところが菅首相は「利用者4000万人中、感染者は約180人」と繰り返し、Go Toが感染拡大の原因だとは絶対に認めようとしない。Go To トラベルは、官房長官時代から主導してきた肝いり政策。事業が始まってから1カ月が経った8月21日には、「やらなかったことを考えたら大変なことになっていた」と自画自賛していたほどだ。
しかし、首相の主張はとっくに破綻している。
野党は25日の国会で、「感染者全員に対しGo To トラベルの利用の有無を確認したのか」と追及。担当の赤羽国交大臣は「利用者全員に検温を実施しておりますし、その後、全てフォローしている」などと的外れの答弁を繰り返すだけで、最後まで“Go Toと感染拡大は無関係”と納得させる答えはなかった。
観光庁によれば、そもそも感染者180人とは、旅行中や旅行後に感染が分かったGo To トラベル利用客の感染者数を示している。ホテルで働く人やツアーガイド、利用客がうつした感染者は含まれていない。また、感染した本人や宿泊施設、旅行会社による自主的な感染報告に頼っているため、観光庁は正確な数字を集められていないのが実態だ。