異次元にズレた少子化対策 保険料上乗せ月額500円はマヤカシ…「実質的な負担」増は確実

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 加藤大臣が旗を振る「ベビーシッター割引券」も、SNS上では批判や疑問の声が殺到している。前年度の1.8倍にあたる約70万枚を発行するというが、利用できるのは拠出金を支払っている厚生年金加入企業の共働き夫婦だけ。都市部の大企業従業員向けの施策だ。

 子育て支援の拡充はいいが、それが少子化対策になる保証はない。ピンぼけメガネの岸田首相は余計なことをせず、保険料の上乗せ徴収を諦めた方が少子化対策には有効かもしれない。

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